TikTokの使用をアメリカが禁止することで話題になりましたが、これは中国通の知人によれば茶番とのことで、よく考えたらTikTokを禁止にしても米中関係に大きな影響はないようにも感じます。

もちろん個人の娯楽や、そこで収入を得ている人からすれば確かに影響は大きいのですが、アメリカがそれに目をつけたのはたまたまではないか、と。

個人情報が抜き取られるということを発端にしていますが、ただの言いがかりであり、トランプ大統領の中国への圧力を強めるだけの結果になりそうです。

それぞれの企業にコンプライアンス意識の有無によって、こうしたアプリケーションは確実に抜き取られる情報はあるはずで、それが使えるかどうかや、それに時間をかけて抜き取る必要性も懐疑的です。

その知人とも話していましたが、今はWeChatと呼ばれるSNSが禁止されるかどうかは、大きな影響を与える可能性があるということ。

Wechatは大手IT企業であるテンセントが開発したSNSですが、こちらは正直かなり検閲されているイメージが強い（ここでは細かく記載しませんが）です。

しかし、これを利用せずに中国市場で戦うことのほうが難しいというくらいの製品で、日本で言えばそれこそ話題のFAXと印鑑とLINEを消失するくらいの必須アイテムの一つです。

また、これらはキャッシュレス製品としても有用で、支付宝（アリババによるアリペイ）と並ぶ最大のキャッシュレスサービスでもあります。

例えば私の知人でもアメリカと中国を行き来する中国人投資家が多くいますが、彼らにとっては中国での決済においては、アメリカなどの海外にいながらスマホ片手にWeChatペイでポチっとやってしまう訳です。

それがアメリカにいることで、それが使用できないとなればキャッシュレスによる両国間でビジネスを図るものにおいての効率性はもちろん、メッセージさえも利用できないとなれば大ダメージは間違いありません。

今はまだアメリカ国内でも使用できているというWeChat、トランプ大統領は今のところ目をつくものをただ単にやり玉に挙げているような印象もありますが、WeChat禁止を大々的に掲げれば、中国との関係性が大きく影響してくる可能性は高く、同時にアメリカの経済にも影響を与えるでしょう。