日本と同じように中国でも弁護資格のない者は訴訟などの実行権利を有しませんので、弊社も実際の訴訟を含め法務を実際に実施することはできませんが、私はいくつかの弁護士さんと知り合いです。

これも日本と同様ですが、各専門分野が当然あり、離婚訴訟から企業の紛争ごとまであらゆる範囲があります。

先ほどとある弁護士さんから聞いた話では、今世間で一番忙しいのは弁護士ではないかと言うほどあらゆる訴訟事が起きているようです。

一つは離婚訴訟、日本と同じようにコロナで景気が悪化、仕事がなかったり外出規制で在宅時間が長期化したりで、夫婦関係が悪化することが増えたようです。

もう一つは企業訴訟、これはもうご存じの通り、報道された数以上にサービス業関連は打撃を受けました。

正直に言うと日本よりはだいぶ軽傷だったように見えますが、それでも２、３か月は完全休業となったケースがほとんどでしたから、資金力のない企業は倒産も免れません。

日本企業に対する日本政府の経済補償よりも、中国の場合はかなり厳しかったという印象もあり、代表的なのは社会保険の免除などでしたが、企業が大きければその恩恵は大きいと言えますが、個人商店などに対する補償はほとんどなきに等しかったように感じます。

銀行の融資が得やすくなったとは聞きますが、２、３か月の休業は旧正月の春節を含めればかなりの痛手だったはずです。

そんな中訴訟が増えており、それを待つ時間もまた長く、決着も厳しいものが多いと嘆いていた弁護士のＬさんでした。

こんな有事の際ですから特に、中国で常習化している売掛金の未回収事案の解決は、これを機により厳しくなってきている印象です。

まずはスピードを持って、初動の対応がかなり重要だと思います。