土地購入に国籍届の提出を義務化するというニュースが出ました。

私は中国人をはじめとする世界の富豪の日本の土地購入については、日本人として結構な危惧を抱いていて、そういう意味ではこのニュースは日本が先手を打ったいい意味での政策なのかもしれないと思います。

正直そこまで諸外国の現状を知っている訳ではありませんが、ちょっと前に銀行マンの知人から、今不動産に投資するならバングラディッシュだよ、などと言われて、その気になってネットを漁ったことがあります。

バングラディッシュの意味としては、私のような庶民だろうが大富豪の方々でも購入するのにハードルが低いという点があるのですが、成長曲線に期待ができ地価が上昇する意味も当然含めてのお勧め投資だった訳です。

日本は正直そういう点では、以前から懸念がちょいちょい騒がれるようにハードルが低すぎるのです。

お金があれば手にできるということはもちろん、地価上昇の投資メリットはないとはいえ、そもそもの地価がとんでもなく安い地域が地方にはごまんとあり、また少子高齢化が進む中で特にそうした地域は二束三文で今後手に入れることが可能になるわけです。

土地というのは国のものではある訳ですが、特に中国と比すれば税金さえ納めれば永久的にその権利が認められるものでもあり、いわば産業そのものでもあります。

それが他国の人間が簡単に購入できる事実に危惧を抱かない日本人は少ないとは思いますが、実際に私が中国人から見聞きするレベルで、中国人が日本の土地を購入するケースは少なくありません。

そうなれば、自然と群雄割拠とまでは言いませんが、それでも自由に取り合いが可能になり、いずれは人口勢力や経済規模で劣る国から土地が買われて国土の何％は中国人のものです、なあんてことも大げさではなく現実に不可避ではない状況です。

以前も記事にしましたが、中国はあくまで土地は国からお借りしているもので、永久的な所有権に魅力を感じると答える中国人は、私が知るだけでも相当数存在している訳です。

上海のマンション相場が坪単価200万円を越えて、市中では360万円／坪などというのも全然普通の状況であることから、既存のマンションを住み替えて余ったお金で日本に別荘を、などというのは夢物語どころか超現実世界なのです。

実際に私の知り合いでは、上海のマンションを売って（坪／300万円程度を60ｍ2）手にした2億円弱で、千葉県の一等地に一軒家を購入したというツワモノもいます。

となれば、国籍チェックごときがどの程度こうした懸念事項に通用するかはいささか疑問ではありますが、こうした動きがみられることは小さくとも確実な一歩であると喜んでいいのかもしれません。