日系企業の中国市場でのあるあるなのが、購買なり雇用なりの契約書の雛形をそのまま中国に持ち込んでくることです。

日系企業間でのやりとりであればまだ安心できるかもしれませんが、正直日本の契約書は中国においては穴が多いと感じさせられることが少なくありません。

例えば、購買の契約書について、納品時○○％と記載されているとします。

私の部下がそれを私のところに持ってきたら私はこう確認します。

納品時、というのは出荷時のことか、到着時のことか、到着して相手が確認した時のことか、ということです。

日本でもこうしたケースは少なくないかもしれませんが、締めと支払い日のルールが成立していることや、納品書を出すタイミング、などの暗黙の了解がありますね。

中国では月末締め翌月末支払いというルールが徹底されていたり、契約書内に記載されることはあまりなく、それぞれの社内での取り決めが外部とのルールにそのまま適用されているケースが多いようです。

また、日本には責任施工という便利な言葉がありますが、中国ではあまり聞きなれません。

小さい規模（と言っても10億円単位）の工事になるとゼネコンが存在しないこともあります。

もっと言えば、施主が材料をそれぞれの施工業者に支給をし、人件費だけを支払うという形式も少なくありません。

嫌な言い方をすれば、要するに中国では他人を信用しない、他企業を信用しないという性悪説に基づいて、多くの物事が進められるのです。

性悪説に基づいているのに、その取り決めである契約書が曖昧なままではトラブルを生むことは必至です。

我々の事業では、社内の契約書を第三者、例えば我々に御支給いただき、それをチェックするという作業も請け負っております。

当然機密事項は厳守です。

それだけでリスク管理ができるということであれば、一安心できるのではないでしょうか。