このコロナ禍にあって、中国事業の撤退や縮小に関するご相談をいただくことがございます。

撤退、縮小と聞くと少し身構えてしまったり、相談することに戸惑いがあったりするケースは少なくありません。

そうした中でまず先に確認するのが、M&Aや合同資本としての再スタートが可能かどうか、です。

中国におけるM＆Aは欧米企業では規制する動きがあるものの日本企業に対しての規制はほとんどありません。

こちらも少しマイナスなイメージこそついてしまいますが、お見合いと同じように方向性を確認するパートナーと会ってみることは、企業にとってマイナスはないと思います。

思っているほど堅いイメージなく、まずはご相談、といった形であれば敷居は高くないですし、むしろある程度対等な条件で話し合いができる機会を設けるのはいいことです。

1,000万社を超えると言われる中国の中小企業の中で日本ブランドを利用したいと考える企業は決して少なくありません。

また、個人投資家も日本系企業は寿命が長く、基礎がしっかりしていると評価するケースが大変多いのも特徴で、三洋や東芝等の大手も事業を売却したようにマイナスイメージだけにとらわれる必要はないと思います。

もちろんしっかりした金額でしっかりした計画で進めることが重要です。

一方、中国企業が外資系企業を買収するには一定の制限があり、また成功したとしても日本企業が人民元を持ち出すというのもまた一つ大きな困難で、簡単に行うことが難しいと言えます。

もちろんそうしたノウハウを提供し、実際の手間を弊社で実行させていただくこともできますので、お気軽にご相談いただければと思います。