この一週間で精力的に動いたことで、取引先の日系銀行さんや弊社の協力会社である中国の晨沁事務所らと打ち合わせを繰り返したことで、改めて今年の中国における企業の傾向などを把握することができました。

傾向としては先日の分析通り、どの国よりも徹底したコロナの抑え込みを行ったことで春先は集中的に経済が停止されてしまった一方、夏に差し掛かったころにはかなり回復傾向が見られています。

企業によっては撤退企業も少なくなかったようですが、以前と比較した中国経済の停滞感もあり、決してコロナショックによる撤退や倒産ではなく、今回のコロナを契機として撤退するというケースが多いようです。

先日記事にしたように、飲食店などのサービス業態も、中国においてはコロナだけで倒産を決めたという決定的なことはなく、最後の苦しみが与えられた格好でしょう。

しかし、それにしても日系企業は中国事業を撤退でしか解決できないことが多いと個人的に思わされます。

中国での撤退はもちろんその規模に応じて雇用や納税が停滞することで、受け入れる工商局なども積極的に歓迎しません。

昨年撤退を決めた企業が諸々の課題はあるにせよ、未だに清算できずにいるという話は少なくありません。

一方でM＆Aの需要は中国でも近年はかなり注目されていて、また増資として中国企業が外資企業に対して、名乗りを上げることも少なくありません。

プライドの問題なのか、商標の問題なのか、具体性のないコンプライアンスという観点を持ち出される企業も少なくありませんが、ここまで残した爪痕を撤退という形であっさり決めてしまうのも、勿体ないところです。

日系企業が思っている以上にそのブランド価値、ここまでに積み上げてきたものは小さくないのですが、謙虚というか過小評価をしているような印象をどうしても受けてしまいます。