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2021-11-21
中国語ができなくて現地法人が成り立つのか。

□駐在員生活スタートの実態

私自身、駐在員として10年弱中国に滞在していましたが、大学時代に中国語を勉強していたとはいえ10年近いブランクがあっての駐在員生活スタートとなりました。

駐在当初はおっかなびっくりの状態です。

自転車を盗まれたり、自宅が漏水したり、突然電気や水道が止まったり、といった生活での不便はもちろん、特に最初の3年間は仕事というよりも日常生活から緊張感を持ち続けていたような気がします。

中国語の成長がハッキリと感じられるようになったのは3年後くらいからでした。

それまでは従業員さんも日本語ができる人を優先して採用をしていました。

例えば既に現地法人を設立されて数年以上が経過し、次に新たな駐在員を中国に派遣するとなれば、恐らく最初の頃はその周辺で様々サポートをする現地社員が用意されているでしょう。

必然的にサポート役の社員は、日本語ができる中国人となることが多いでしょう。

駐在員へのバックアップ態勢は企業としては必須です。

しかし、いつまでも同じようなバックアップばかりしているのではなく、少し変わったアプローチでサポートをすることも重要です。

便利な環境からなかなか脱却できないとなると、次第に業務にも支障をきたします。

■駐在員は大事ではあるが、それを重要視することで組織がバランスを失うことも。。

馴れ合い、というわけではありませんが、常に日本人駐在者の周囲に日本語ができる社員を起用すると、組織のバランスに異変が発生してしまいます。

日本人駐在員としては決して意図したものではなかったとしても、理解できない言語で通訳を介してのコミュニケーションにはお互いにストレスを感じるはずです。

そうした光景を見て中国人従業員はどのような感覚を持たれるか分かるでしょうか。

「きっと日本語ができない社員は、この会社では出世が見込めないだろうな」

私自身も企業コンサルをさせていただくと、中国人社員からこうした意見を大変多く聞くことになります。

こうした意見を主張する社員全て優秀だと言うわけではなく、ただただ会社に対する愚痴、というケースが実際にはほとんどです。

私自身が中国人社員と面談をしていると、その面談対象が優秀であるかどうか、社員として可能性を感じる逸材であるかどうかは、30分も会話をしていれば7,8割方、想像ができてしまいます。

中には優秀な潜在能力を感じる社員でも、こうした後ろ向きな意見が聞かれることもあるのです。

それだけ野心があり、この企業で成長したいと考えているからこそ、日本語能力を優先させる企業に対して不満というよりも、自身の将来への不安、企業体制への不透明感を抱いてしまうのです。

本社としても、何も日本人駐在者ばかりを優先しているわけでもなければ、サポート役はあくまで通訳や橋渡しだと思い、良かれと思って行っている体制が、現地法人の社員へ不信感を抱かせていると理解していない日本本社もあまりにも多いと感じます。

このさじ加減こそ、本社であれ駐在員本人であれ、簡単なことではありません。

弊社のような第三者を起用する意義はあるかと考えています。

□よりよい方向性へ結びつける体制構築

こうしたケースがあまりにも多い場合、私は企業に対して大きく2つのアドバイスを行います。

1つはサポート役を適宜交代させること。

突如としてサポート役がいなくなれば、それはそれで情報収集ができなくなってしまったり、業務にも支障をきたすでしょう。

ただし、橋渡しとなる第三者が同一人物であり続けると、どうしても馴れ合いもそうですし、意見が偏ってしまうこともあるはずです。

一人しか日本語を話せる社員がいないという例外を除いて、少しでも多くの社員とコミュニケーションを取るという意味でも意義のあることです。

2つ目は駐在員の中国語能力を少しでも引き上げること。

徒然なるままに書き記してきましたが、やはり私が最も重要視したいのがこの言語の問題です。

銀行や公的機関や大手企業では、駐在前の駐在員に対して、半年、1年の期間、実際の業務には当たらせずに、中国語学校にのみ通わせ、中国語をまず習得させることから始めることがあります。

さすがにここまで大盤振る舞いをするほどではないかと思いますが、駐在員(経営幹部)が中国語ができるかどうかは非常に大きなことです。

なにも中国語だけで中国人顧客や中国人従業員とコミュニケーションを取れるようになれ、と言っている訳ではありません。

挨拶なり、自己紹介なり、簡単な言葉で相手の調子を伺ったり、自社商品の紹介が現地の言葉できるようになれるだけで、現地法人に対して与える効果が大きく変わってくるのです。

嘘だと思うかもしれませんが、これだけで大きく変わります。

大した言葉でなかったとしても、通訳を介さずに一言、二言会話する、または中国語に興味があるんだと分かるだけで中国人従業員のモチベーションは大きく変わります。

もちろん駐在員数や社員数、業界によって多少の違いはあるかもしれませんが、中国語ができない駐在員を重視している中小企業の現地法人で成功を収めることなど、ほとんど有り得ないと断言できます。

■中国法人における中国語(日本語)能力の向上をサポートします!

弊社は企業向けの中国語(日本語)レッスンを行っています。

何だか流れ的に宣伝と捉えられてしまいそうですが、初級コースなら一コマ1,650円から2,200円(税込)で受講できます。

ビジネス会話の場合は2,200円~(税込)となります。

時間帯などによって若干価格が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。(団体割引や受講時間が多い場合も割引特典あり)

これから駐在生活を控えた方、企業の福利厚生としてもご利用いただけます。

素晴らしいスタートダッシュを切るために、またさらなる中国語能力レベルアップとしても是非ご検討ください。

また、今回は新しい取り組みとして、逆に中国人社員の日本語学習の福利厚生として、日本語会話のオンラインレッスンも受け付けております。

是非この機会にご検討をいただければ幸いです。

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