弊社では以前より与信調査を実施しています。

中国企業の与信調査を格安で行います。

テレビ会議のみを介して相手企業との契約となると相手の素性も判断しづらいので、少しの費用で取引先企業の信用調査、与信が行えるということもあり、ご好評をいただいています。

弊社の与信調査の内容は別項をご参照いただければと思いますが、簡易的なもので一律35,000円（税別）からです。

今回は具体例として、とある企業様からのご依頼での与信調査の流れをご紹介したいと思います。

ご依頼主は日本法人の製造メーカーさんのＡ社からでした。

実はこのＡ社は中国で以前から販売取引の実績があり、むしろ現地法人を設立してもいいのではないかというほどの売上がありました。

Ａ社の社長さん曰く、以前から中国進出は検討をしていたものの、中国現地法人を設立するようなノウハウがなく、人材も日々の業務も日本で手一杯で、なかなか具体的な進出に至らず、現在はコロナ禍で計画は立ち消えということでした。

そのＡ社からご依頼をいただいた調査先は、数年前から現在に至るまで継続取引のある中国企業のＢ社。

毎年のように数百万円単位で売買取引をしていたＢ社ですが、それまで注文時に前受金として100％を現金で支払う契約だったが、今回は支払いサイトを変えてほしいと言われ心配になったという経緯でした。

せっかくの継続取引なので、Ｂ社サイドに知られることなく信用調査を行ってほしいということでしたが、簡易調査であればＢ社に知られることは、まず有り得ません。

ただし、正直に言うと簡易調査では表面的な部分しか調査しませんので、その結果によって果たして取引ができるのかどうかはやはり企業判断となります。

とはいえ、他社との取引で支払い義務を果たしていないような情報（訴訟履歴等）は収集でき、法定代表人や中国での取締役に該当する人物の情報も取得できますので、相手の窓口担当者が実質的な権限を有しているかのチェックもできることになります。

言い方は悪いかもしれませんが、中国では決裁権限がなく商品知識もない社員が、日本語ができるということだけで購買担当の窓口になっていたり、資金があるのに支払いを遅らせたりすることは多々あります。

また、Ａ社の場合はまさに懸念されることですが、例えば100％前金だったものが、80％-20％などと分けて支払われるような場合は、前金の80％はすんなり支払われますが、残りの20％は待てど暮らせど支払われないというケースも往々にして発生します。

相手企業としては前金を支払わなければ製造を開始してもらえないため、数日で支払いが行わわれるのが普通です。

それに気を良くして、前金の支払いがスムーズだったため安心して製品を送ってしまいます。

残額の20％については現地に到着後、契約書には明記されているのですが、相手方は商品到着後、その商品に問題がないかを確認してようやく支払いをするので、前金の支払いと違って担当者は一人だけではなく、本当に問題がないか判断する現場サイドの人間への確認が必要になります。

もちろんそうした理由がなく、ただただ支払わなくてもデメリットがないと判断して、故意に支払いを遅延させる中国企業も未だ多く存在します。

一般的に、ですが、取引相手が日本企業（現地法人がない）である場合、支払条件は優遇されているケースが少なくありません。

なぜなら、支払いが海外送金となるため、支払いを分割すればその都度然るべき機関で海外送金の手続きを行わなければならない、手間が発生するためです。

２度も３度も支払いの度に税務局（税務署）や銀行へ足を運ばなければならず、慣れていないと手続きも面倒です。

それをわざわざ分割で支払いたい、と相手から要求されるようでは、何か特殊な事情があるとしか考えられません。

中国企業の与信調査、信用調査は是非当社までご連絡ください。

必要に応じて専門的な見地からアドバイスもさせていただけます。