前項では本題である運営アウトソーシングを検討する中国企業の考え方をメインに書きました。

今回は実例を交えて具体的に、その思考法を捉えていこうと思います。

例えば、こんなことがありました。

外食産業を計画したとある中国オーナーが、儲かると考えて計画はしたものの、ノウハウがないので、外食産業のノウハウを有する日本企業に運営アウトソーシングを打診しました。

打診を請けた日本企業側としては、特別そのアウトソーシングに魅力を感じていたわけではなく、海外ということで警戒をしつつも、せっかく打診をいただいた以上は概要のヒアリングしようということで、一席を設けるに至りました。

日本企業としてはできる限りリスクは負いたくないため、スタッフの人件費を始め、あらゆるコストはオーナー側が負担、店舗責任者はノウハウを有した日本人と通訳を派遣する程度で考えていたようでした。

ところが打診をした中国人のオーナー側は家賃以外のほとんどのコストを含め、日本側が負担し、売上も一旦中国側が受け取った後、翌月にロイヤリティを支払う方式にしたいという要望でした。

全くお互いの考え方が合致しないため、アッサリと破談になってしまいましたが、こうした強気の要望を出すケースも少なくありません。

なぜならリスクの共有という視点では、オーナー側は既に建築工事、内装工事の投資を負担しているという考え方があるからです。

一方で日本側としては自分自身が要望した建築物ではないものへの投資をオーナーがするのは当然ではないかと考えるでしょうし、オーナー側が依頼をしているのだから、こちら側はリスクを負担したくないと考えることも当然です。

特別なブランド力があれば別ですが、日本企業が中国で運営のアウトソーシングを受託する場合、安易に儲かると思って受託しようとする場合、かなり注意をしなければならない、ということが言えます。

前項でも書いた通り、オーナー側は甲方であり、少々傲慢であるような要望を出してくることも普通に考えられます。

実は、こうした運営アウトソーシングでの打診は、日中企業の間で盛んに行われています。

しかし、成立することが難しく、成立しても長期的な継続が難しいのもまた事実です。

日本企業としては、当然自社の繁栄は勿論、海外進出の足がかりとして検討することはあれど、交渉も難しく、長期的な継続に至らず、ただただ疲弊してしまうことも多々あります。

弊社ではこうした企業間のマッチング、交渉事を委任していただくことができます。

実際にチャンスとは思っても、未経験の海外交渉を前に、なかなか足を踏み出せないケースも多く、運営委託を目論む日本企業からもこうしたお問い合わせは多くいただいています。

弊社はむしろ自社でこうした運営委託を実施している、ノウハウがあります。

完全成功報酬で、まずは無料のご相談からさせていただければ幸いです。

お気軽にお問い合わせをいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。