中国企業向けの営業代行業務、ご好評をいただいております。
現地訪問をしてほしい、商品納入の現地を下見してほしい、取引先の工場を見学に行ってほしい、といった比較的単純な業務。
契約書の内容を翻訳（精査）してほしい、中国の信頼できる弁護士を紹介してほしい、取引交渉の場に行ってほしい、等々。
丁寧な対応、小回りの利くスピード対応を心がけておりますので、どんなことでも、是非お問い合わせいただければと思います。
さて、上記のような営業代行業務は、内容が複雑なケースが多いため、まずはお問い合わせをいただきたいところではありますが、いざ取引をするか否か、というタイミングでは与信調査が最初の一歩となるでしょう。
今回、2022年10月までのキャンペーンとして、中国企業の簡易与信調査を10,000円/1社（税込）で対応することになりました。
弊社の簡易与信調査は、資本金などの基本的な企業情報に加え、株主情報、訴訟履歴事項などとなります。
調査の意味という点では、日本企業に対して行う与信調査と、中国企業に対して行う与信調査は、その目的や意味合いが異なるように思います。
日本企業で一般的に行う与信調査の目的は、基本的な企業情報、支払い能力の有無、倒産の可能性を含めた資金繰りを調査することでしょう。
一方で弊社の簡易与信管理によって得られるものは、基本的な企業情報はもちろんですが、企業内部の資本関係、過去の訴訟履歴等です。
弊社の簡易与信調査内には資金繰りの詳細は含まれません。
ただ、むしろ中国の企業の資金繰りが分かったからと言って、その企業による支払いがスムーズに行われるかを判断することは、実はかなり困難です。
訴訟履歴からスムーズに支払いが行われるかどうかを判断することは十分可能です。
弊社でも必ず、この事項を確認します。
余談ですが、以前、中国の超大手大手企業と商取引を交わすにあたって、訴訟の有無を聞かれ、誓約書にサインを求められたことがあります。
また、同じような大手投資企業（資金繰りも決して良くないとは思いますが）との商取引では、彼らの資金力からすれば雀の涙にもならないはずの少額の支払いが履行されず、担当部署をたらいまわしにされ、不毛な議論を重ねたこともあります。（お互いにくたびれ損）
中国企業は言い訳が上手だとよく言われますが、自己都合のような話を一方的に続けられるだけで議論にもならないことが支払い交渉は良くあることです。（そもそも窓口レベルでは決定権がないetc）
こうした経験は今でこそ笑い話ですが、私の10年間の中国ビジネスの中でも、語りだしたら終わらないほどのネタがあります。。。
また、いくら外側からその企業を観察したからと言って、根本的にその取引に少なからずリスクがあることには違いがない。
という性悪説ですが、私はこの考えを常に持っています。
与信調査だけをすれば完璧だという訳ではありませんが、10,000円で準備ができる、簡易与信調査には十分意味があるはずです。
また、実際の交渉時に相手の企業情報を有している状態で挑むのとでは、全く違うものになる可能性もあります。
弊社ではどのようなお問い合わせであっても、ヒアリングの徹底をさせていただきます。
そのヒアリングの過程で与信調査をご提案させていただくこともありますが、いずれにせよ、取引の判断に困った早めのタイミングで是非ご相談いただきたいです。
実際に支払いがなく困っている、という段階でご相談をいただくよりも、この企業大丈夫か判断ができない、という段階の方が、はるかに対処がしやすいです。
契約書においても、取り交わしてしまう前に相談があれば、対処の方法は多くあります。
中国事業でのお悩み、これからの取引についての課題など、是非まずは弊社へご相談くださいませ。
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