普段から個人的にとても気になっているのが、Ｍ＆Ａに対する捉え方です。

やはりコロナ禍において、少なくない日系企業だけではなく外資企業も撤退を考えざるを得ない状況があります。

一部ヨーロッパ系の外資企業は自国の制限により中国企業へのＭ＆Ａ実施に規制を設けているケースがありますが、日本自体は大きな障害はなく、身近な日本ブランドを欲している中国系の内資企業は少なくありません。

企業を売る、というのは、やはり考えたこともない方々からすればかなり奇妙で、できれば避けたい方法と思われるかもしれません。

しかし、実際に撤退を考えているのであれば、ある意味今までの製品の販売や実績を残すと考え方を変えてみてほしいと思います。

中国への商売を今後考えないと言う場合には完全な撤退という方向性を考え直すだけの価値は必ずあるはずです。

もちろん残念ながら決められた期日にＭ＆Ａが成立しないケースもあります。

もちろんご相談は無料で承ります、興味本位でのご連絡も問題ありません。

現在弊社では現地弁護士会社と契約を結び、具体的なＭ＆Ａについての進め方やその企業評価を図り、Ｍ＆Ａを実現させるための対応を考えています。

実際の企業評価の検討や費用やスケジュールについてのお問い合わせは当然無料で行い、具体的な人的サービスが発生したタイミングで費用が発生するのみです。

ありきたりな言い方ですが、是非騙されたと思って弊社にお問い合わせいただきたいです。

また、現在中国滞在中につき、メールまたは中国へご連絡下さるとスムーズですので、是非よろしくお願いいたします。