一昨年の実績で中国オーナーの飲食店にて居抜き案件をお手伝いさせていただきました。

元オーナーは中小規模の中国系デベロッパーの企業、M＆Aの相手は日本人のⅠ社長と中国人のOさんの共同出資となりました。

当初日本人のI社長より、飲食を展開したいとのことでご相談をいただきました。

本業で儲けが出たことでの税金対策の一環ということでしたが、飲食の経験が全くないⅠ社長でしたので、迷わず中国人とパートナーを組むことをお勧めしました。

Ⅰ社長は中国経験も長いことで、その点については慣れていたこともあり、さっそくパートナー探しで私より数名の信頼をおける業界の中国人をご紹介させていただきました。

そこでⅠ社長がパートナーとしてお選びになったのが、地元でラーメン店を５店舗展開するOさんでした。

いくつかのパターンでⅠ社長の100％出資、Ⅰ社長、Oさんの51‐49の出資、など様々な検討をした結果、Ⅰ社長の本業子会社として100％出資ということに落ち着きました。

Ⅰ社長もOさんを信用していない訳ではなかったのですが、知り合いになってからの期間も短く、決して丸投げはできません。

ただ、中国ではPOSシステムが当たり前のように流行していることで、キャッシュレスのお客さんがほとんどであるため、売上でインチキのしようがありません。

出資自体はⅠ社長の中国企業の子会社であり、人民元での出資、すなわち内資企業として登記が可能で、しかも税金対策ができるというⅠ社長の大きな希望にOさんが答えた形です。

Ⅰ社長はこの店舗を利用し、本業関係で中国人のお客様を接待し日本食を楽しんでいただくことが目的であったため、別途契約としてOさんに店舗運営の業務委託契約を結び、出来高払いで大きなバックをOさんに渡せるようにしました。

家賃、仕入れ、人件費、経費をⅠ社長が負担をするため、おおよそそれらがカバーできる範囲を店舗運営コストとし、その基礎を超えた分の利益の８割近くをOさんの取り分としました。

８割の取り分はリスクなしですが、店舗運営コスト以上の売り上げを上げなければバックがないためOさんとしても必死ですし、何と言っても超過分の利益から８割大きい収入です。

言い方は悪いですが、こうして大きな餌を見せることでOさんは必死に利益を残すことに集中でき、販促はOさんがⅠ社長に必ず直談判をしなければ実行できないルールでしたので、互いにゆっくりと信頼関係を築きながら店舗を盛り上げていくことができたのでした。

さて、一方のOさん、日本人のⅠ社長とパートナーになることができ、私にも何度もお礼をしてくれたのですが、彼が特に強調していたのはⅠ社長の支払いが誤差なく、明確で、売り上げが確定してからすぐに支払いをしてくれることでパートナーとして大変安心できると満足してくれたようです。

先述のように報連相が苦手な中国人ですが、肝をⅠ社長が握っていてリスクを負担してくれているという認識がOさんにもあるため、拡販に必要な宣伝広告費については窓口こそOさんですが、Ⅰ社長を必ず通すことが徹底されているようです。

Ⅰ社長の太っ腹加減も大変学ぶべきことですが、きちんと中国人とパートナーにできるところも感服です。