中国法人設立に際して、意外と知られていない、考えられることもないかもしれませんが、それでも結構大きな金額の差異になることはたくさんあります。

今回も弊社に寄せられた一つのご相談です。

海外送金が厳しくなる状況で、中国だけではなく海外法人の設立を考えられるケースが少なくないようです。

中国に外資系の海外法人を設立する場合、登記場所について特段の要求はありません。

上海では「また事務所家賃が上昇した」という話をよく聞きますが、その地価上昇の波は今まで比較的安価だった上海郊外でも押し寄せています。

例えば２，３人で運営をするような事業規模で50m3（約30坪弱）の事務所を借りる場合、市中心部であれば1万元～2万元／月（15～30万円）をゆうに超えるコストになるでしょう。

上海の外環状郊外であっても同じ面積であれば、5,000元／月（75,000円）程度が相場です。

もちろん築年数や駅からの距離などで相場は上下しますので一概に言えませんが、こうしたコストを抑えることから上海では内資企業間で共有事務所の形式なども多く取られているようです。

そう考えると地方都市への進出というのも悪い話ではありません。

中国は地方都市であっても人材は豊富ですし、私は条件にもよりますが、地方都市でもいいのではないかと提案をします。

もちろん単純な家賃だけではなく、今後復調するであろう交通手段、利便性も考える必要がありますが、武漢、成都、蘇州、南京、このあたりであればさほど交通に不便な場所ではありません。

もっと遡って北上すれば、青島、済南、天津、長春、瀋陽、大連、ハルビン・・・等々。

上海に固執しながら、固定経費である家賃を考慮してしまった挙句、外環状の郊外で蘇州にほど近いような場所ですと、地下鉄も不便で、空港からタクシーで１時間，２時間なんてこともあるはずです。

地方都市の場合、上海のように空港が複数ありませんので、日中間の往来については若干問題もあるかもしれませんが、国際便便さえあれば空港から30分圏内の利便性でも、事務所経費が大きく下がる可能性が高いです。

事務所経費だけでなく、駐在者がいればその家賃負担も少なく、現地中国人の人件費、社会保険料だって安くなります。

大企業であればとにかく利便性重視でチマチマしたことは考えないでしょうが、資金的なリスクを負わずに、中国に進出して力試しをしてみたい！という考え方であれば、手軽に海外法人をつくる、そのハードルが大幅に低下するのではないかとも思います。