多くのニュースで東京都知事選を前に、東京一極集中問題が取り上げられています。

私個人の持論としてはこの東京一極集中問題が解決するには、長期的な視野が必要でこの都知事選で何かが大きく解決することは難しいのではないかと考えています。

東京一極集中がなぜ日本で問題になっているかというと、コロナ禍によって多くのテレワークが実現してしまい、ソーシャルディスタンスや無駄な通勤ラッシュの解消という意味でのポジティブな意味での一つ。

もう一つはコロナ禍によって東京と地方の経済保証の形で、格差が広がっている現実を目の当たりにしたことなどが原因であるように思います。

中国ではリモートワークがなかなか浸透しません。

それは恐らく社員のモチベーションであったり、残念ながら個々の労働意欲の問題であったりが、弊害としてあるでしょう。

日本がリモートワークという新たな発見があったように、中国事業で今回のコロナ禍から学ぶこととして、少数精鋭というものが浮かび上がってきます。

言い方は悪いですが、一般論として5,000元の給与の社員に10,000元の給与を支給したとして、モチベーションも数日数か月の話で、10,000元の価値のある仕事ができるかというと、難しいでしょう。

一方で例えばリモートワークを中国で実施したとしても、給与レベルの低い人では先述のような労働意欲などの根本的な問題もあり、実現が難しいと言えるのは致し方ないと思います。

企業の事業縮小をネガティブな視点だけでとらえるのではなく、発展性を持った意味として、少数精鋭の組織構築が今こそ中国事業で注目に値するのではないか、と私は考えています。

もちろん低コストの社員を全て排除するという意味ではありません、成長を促したり、ピラミッド型の組織構築のために必要なケースもあります。

50人以下の規模である場合、ピラミッド型の組織の作りにくさというのが、中国では顕在化していることこそ問題視すべきではないでしょうか。

実際の知人の会社でも同じような状況は多く発生しており、コントロールのしやすさなど企業レベルを上げるためにも縮小という形でも、企業として発展性のある組織構築はポジティブな意味で受け入れられるべきと私は考えています。