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2021-01-12
チャイナリスクとチャイナドリーム。

対照的な二つの言葉ですが、直近で日中の両国を経験してきた私としてもこの二つのキーワードは矛盾しているようで、実は両方とも正しいというのが見解です。

リスクとしての中国はやはり文化や言語、風習、政治まで日本と全てが異なることで一筋縄ではないこと、しかしこれらは海外進出においてはどうしても付きまとうリスクでもあります。

そのリスクを細かく考えれば、やはり日本と比べて強引な政策があるでしょう。

多くの分岐点を急ピッチで整備しつつ経済発展を遂げた中国にあって、その転換期に企業が犠牲になる可能性は捨てきれません。

例えば私の知人の会社で自社の製品が急な政府の転換の中で、環境保護の観点から販売停止に追い込まれた事例があります。

実際には日本の厚生省の厳しい安全検査を通過したもので環境保護のコンテンツも高い評価をもたらしていたのですが、彼らの使用する部品の一部が中国のリサイクルに対応していないという言いがかりに似たような対象となったそうです。

その後も彼ら企業は現地衛生局などと交渉を重ねましたが、彼らの主張は全く受け入れられなかったそうです。

一方でのチャイナドリーム、これはやはり市場の大きさからも感じられます。

経済活動の自由度では日本が優れているのは言うまでもありませんが、その市場は単純に日本の10倍です。

世界の工場と呼ばれた中国はすでに世界の市場と位置付けられて注目をされていて、特に今後は日本のきめ細やかなサービス業は多くのチャンスがそこにあると感じます。

幸いにして中国のコロナ禍は日本と比較してもかなり影響が穏やかであり、これは先日お伝えした通りですが、リスク分散として考えても十分に商機のある市場と思います。

また以前にコロナ禍による経済補償がほとんどない、としましたが、とあるサービス関連業の中国人の方に教えてもらったところ、増値税の大幅な優遇措置があったようです。

少し具体的に言うと、6%の増値税が1%負担でOKというもの。

きちんと納税申告を行っていればこの差はかなり大きいもので、当然売り上げが大きければ大きいほど負担減となります。

中国での個人所得が増加の一途を辿っていることで、日本人経営者の方でもご存じないケースが多いのですが、既に上海などの都心部では20万円を超える月収は珍しいものではありません。

もちろんこれは企業の人件費負担増ともつながるので、良い側面ばかりではありませんが、ハイリスクハイリターンと言えるかもしれません。

しかし、高所得が目立つことでもう一つの日本企業参入のメリットもあります。

それは人々が質の良いものに目を向けだしたことでもあります。

私も常々感じることなのですが、日本企業、日本のビジネスマンがこうした中国人の日本への憧れや好印象を持つ日本の優位性を生かし切れていないこと、これは大きな問題ではないかと思うのです。

こうしたあと一歩のテコ入れ、これができるかどうかで企業の業績は大きく変わっていくところです。

それを是非当社にご相談いただければと思っています。