パクリ、模倣品、海賊版、盗作。

中国でビジネスを聞くと度々聞かれる言葉です。

温浴業界でも、それ以外でもたくさん存在するのがこの中国の模倣力です。

模倣力、と敢えて表記したのは、私自身悔しい思いをしたこともありますが、悔しがっていても仕方ありません。

誰もが使ったことがあるコクヨのcampusノートが中国企業のカンボスノートに牛耳られ、どうにもならないのでコクヨがそれを買収する、という事件がありました。

まさに発想の逆転で、なるほどその模倣力や営業力を吸収し返すという離れ業をやってのけます。

しかし、コクヨのような大企業ならさておき、中小企業でも少し業界で名の知れた存在にでもなろうものなら、あっという間に、その中国企業の模倣力の波に飲み込まれてしまいます。

実際に模倣が良い悪いということは置いておいても、その営業力、流行に敏感で商売に貪欲な姿勢そのものは、日本企業も学ばねばならないのではないでしょうか。

コンプライアンスを逸脱するようなことではいけませんが、日本にもルールがあれば中国にもルールがあります。

日本のサッカーは手を使ってはいけませんが、中国のサッカーのルールでは手で触っても良いということであれば、自社の理念を覆さず、許容できる範囲内であっても、そのルール内で戦うべきです。

冒頭のようにいくつかの企業が業界で少し認知度が高まった際に、自社ブランドを別の中国企業に特許申請されるという事件があります。

様々経緯や事情こそあれ、無印良品などもその例です。

実は、このような事例は決して対岸の火事ではなく、実際に日本の中小企業の名称やブランド、ロゴなどが中国国内の特許で先んじて申請をされているケースが数多くあります。

日本の有名温浴施設なども、別の中国企業によって特許申請されていることなども周知の事実です。

では、これらが果たして効果があるのか、というと、実はその労力に対して十分な見返りがあるというのが実際のところです。

例えば特許申請にはそれほどの労力は必要ありません。

必要な情報を整理し、資料などを適宜提出しながら現地弁護士に依頼すれば、それを特許局（商标）に登録申請します。

必要なのは資料を提出して、その意義を伝えるだけで、ロゴや商標、社名などはデータを渡すだけで済みます。

もちろん状況に応じて打ち合わせの時間や費用が必要にはなりますし、中国語での説明が必要な場合もあるかもしれません。

しかし、それらも大した労力と呼べるようなものでもなく、簡単に行うことができてしまうのです。

自社で登録すれば後顧の憂いもなければ、自社製品の販売に専念できるだけでなく、その製品が欲しいと思われれば検索されて辿り着くことができるのです。

宣伝広告の効果としても需要がある先は真っ先に辿り着くことができます。

一方で別の企業が自社ブランドなどを登録するのも労力は一緒、バイヤーが騙されることもあるでしょうが、騙す側も一定の知識を有していれば専門外のバイヤーに製品を売りつけることはお手の物です。

これがサービス業であれば、無印良品やコクヨの例を見ても、後々大変なことになるのは明白でしょう。

弊社は与信調査の他にも、中国国内で自社ブランドや製品名などが無関係の中国企業に特許申請や商標登録されていないのか有無を調査することが可能です。

中国企業の与信調査を格安で行います。

調査費は内容に応じていただきますが、ご相談は無料で数万円からの調査費しかいただきません。

調査後に別の企業に登録されていることがあれば、別途与信調査を実施し、しかるべき措置のサポート、特許関係に強い中国現地の弁護士のご紹介などもできます。

中国の特許申請や商標登録は、残念ながら早い者勝ち、であることが、ほとんどです。

残念ながらこれも中国のルールです、中国の市場に可能性を感じていたり、企業の自己防衛としても是非ご検討してみてはいかがでしょうか。