中国で事業を行っているととんでもない理論をぶつけられることがあります。

クライアントと定期的に打ち合わせできちんと報告を行い、綿密にコミュニケーションを図っていたにもかかわらず、突然書面で「御社との契約を破棄し、賠償金を請求する」というような厳しい書面が届いたことがあります。

あまりに突然送られてきた書面を前に呆然としたり、大事件のように慌ててしまうケースは少なくありませんが、よくよく考えるとそこに自社の落ち度は全くありません。

もちろん自社ではそうした契約不履行と思われるような対応をしないことが大前提ですが、こうしたケースではクライアントが何を考えているのかと言うと、大抵は資金繰りに問題があるなど、クライアントの社内での問題があることがほとんどで、そのミステイクや問題点を誰に擦り付けるのか、という目的によるものが少なくありません。

相手に付け込む隙があるのかを探っているということでもあるかもしれません。

そのため、そんな状況下で最も必要なのは正式な書面による回答を、何よりもスピーディに行うことです。

社内で検討をして１週間後に口頭で返事をするようでは効果がないどころか、こうしたことに慣れていないと見下されてしまう可能性もあります。

少なくとも２，３日以内で根拠立てて書面と押印を忘れずに対応することが大事です。

大変残念な話ですが、与信管理を事前に行い、その信頼度によっては、最初からそういうとんでもない理論がぶつけられる可能性を念頭に置きながら対応をするべきです。

以前性悪説的な中国の思考方法についてブログに書いたことがありますが、特に支払いに関する条項については、定期的にきちんと書面に起こすなど意識して証拠を残すことを心掛けて対応するべきでもあります。

弊社では単独の商取引についてでもアドバイザーとして経験値を元に様々なバックアップをすることが可能です。

是非、中国企業との取引で最初の一歩を踏み出そうという際にはご相談をいただければと思いますし、また、こうした相談はたとえ弊社ではなかったとしてもとにかく事前事前に対応をすることが大切です。

既に相手の術中にハマっていては手遅れになりますので、是非お早目の相談を。

また、弊社ではメールや電話等の初期のご相談については一切費用は掛かりませんので、まずはお気軽にご相談をいただければと思います。