今回の中国渡航にはいくつかの目的がありましたが、改めまして中国に現地法人を設立することになりました。
中国への進出をサポートします！と弊社自身が謳っているにもかかわらず、自身の企業に直接的な投資先としての現地法人がないというのも確かにおかしな話です。
以前より協力してくれている企業の後押しもあり、今更恥ずかしくて言い出しにくい面があったのですが、ようやく現地法人の設立手続きを行っています。
今回は少し簡単ではありますが、中国での外資系法人の設立について簡単に書いていこうと思います。
よく分かったのは、10年くらい前と比べ、現在の中国での法人設立には随分事情が変わっていることです。
多くの日本人が知っている大手企業ではなく、弊社のような零細企業でも、現地法人の設立は決してハードルが高くありません。
現地協力会社のサポートもあり、簡単に日中を行き来できない状況もありますので、事前に漏れがないように日本で様々な資料を揃えました。
コロナ禍や現地の人件費高騰も手伝って、外資企業による中国への進出は当然のように年々減少しています。
従って、10年前からの大きな違いとして、中国国内のそれぞれの税務機関の区域によって外資系企業の進出を後押しする動きがかなり強くなっているようです。
例えば今回弊社の現地法人設立に大きく尽力してくれたのは、上海のとあるエリアの税務機関の方々でした。
アレを準備せよ、コレを準備せよと事細かに指示していただき、事務所の手配などに至るまで全て行ってくださいました。
会計会社に支払う費用やその他諸々と費用は必要でしたが、思っていたよりもかなり少ない費用で法人設立までにたどり着けたのは彼らの尽力によるところが大きかったです。
たどり着いた、といってもこれからもう少し手続きがありますが、もう一つ大きな違いがあります。
それは中国の企業管理のシステムがAI化でスマート化されたと言います。
以前は相当数のそれぞれの機関、部門などへ行ってそれぞれの手続きを済ませる必要がありましたが、今回は進出地区の行政サービス機関での手続きがほとんどでした。
会計業務にしても同様で、AI化が進んでいて煩雑な手続きが不要になりました。
銀行によっては外資系企業でも、申請の当日に口座が開設できるまでになっているようです。
どれもこれも上海という外資企業がうずめく立地が起因している可能性はありますが、それをサポートする環境も今では随分スマートになっているようです。
さんざん手伝ってもらったついでに、補助金や支援制度も豊富だと行政機関の方から案内もたんまりと受けました（笑）
それぞれの行政区画による外資企業の誘致は今まで以上に激化しているそうで、中国に可能性を見出す企業にとっては、その進出が大きな後押しとなる環境が整備されています。
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